業務継続に向けた取り組み等(BCP)
目次
1. 総論 1
（１） 基本方針 1
（２） 推進体制 1
（３） リスクの把握 2
① ハザードマップなどの確認 2
② 被災想定 3
（４） 優先業務の選定 3
① 優先する事業 3
② 優先する業務 4
（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し 4
① 研修・訓練の実施 4
② ＢＣＰの検証・見直し 4
2. 平常時の対応 5
（１） 建物・設備の安全対策 5
① 人が常駐する場所の耐震措置 5
② 設備の耐震措置 5
③ 水害対策 6
（２） 電気が止まった場合の対策 6
（３） ガスが止まった場合の対策 7
（４） 水道が止まった場合の対策 7
① 飲料水 7
② 生活用水 7
（５） 通信が麻痺した場合の対策 7
（６） システムが停止した場合の対策 7
（７） 衛生面（トイレ等）の対策 9
① トイレ対策 9
② 汚物対策 9
（８） 必要品の備蓄 9
（９） 資金手当て 10
3. 緊急時の対応 11
（１） ＢＣＰ発動基準 11
（２） 行動基準 11
（３） 対応体制 12
（４） 対応拠点 12
（５） 安否確認 12
① 利用者の安否確認 12
② 職員の安否確認 13
（６） 職員の参集基準 13
（７） 施設内外での避難場所・避難方法 14
（８） 重要業務の継続 14
（９） 職員の管理 15
① 休憩・宿泊場所 15
② 勤務シフト 16
（１０） 復旧対応 17
① 破損個所の確認 17
② 業者連絡先一覧の整備 17
③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応） 17
4. 他施設との連携 18
（１） 連携体制の構築 18
① 連携先との協議 18
② 連携協定書の締結 18
③ 地域のネットワーク等の構築・参画 18
（２） 連携対応 19
① 事前準備 19
② 入所者・利用者情報の整理 19
③ 共同訓練 19
5．地域との連携 20
（１） 被災時の職員の派遣 20
（２） 福祉避難所の運営 20
① 福祉避難所の指定 20
② 福祉避難所開設の事前準備 20
1. 総論
（１） 基本方針
施設・事業所としての災害対策に関する基本方針を記載する。
本計画は、大地震等の自然災害等不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順などを示すことにより、
①利用者の安全確保
②サービスの継続
③職員の安全確保
を可能にすることを目的として作成する。
＊法人本部の基本方針と同じであれば、それらを記載しても構わない。
（２） 推進体制
平常時の災害対策の推進体制を記載する。
ア 各部の責任者をもって構成する「災害対策委員会」を設置する。
イ 委員会は、下記の業務を行う。
① 災害対策委員会は、ＢＣＰの策定及び職員への研修計画の実施状況の把握並びにＢＣＰの見直しを行うため、定期的に会議を開催する。
② ＢＣＰに関する職員への研修・訓練を必要に応じて実施する。
主な役割 部署・役職 氏名 補足
責任者 代表社員 坂上 真基
取りまとめ役（リーダー） サ責 三木 亮 神 友恵
労務管理担当 代表社員 坂上 真基 三木 亮
ケア担当 サ責 三木 亮 神 友恵
設備インフラ担当 代表社員 坂上 真基 三木 亮
（３） リスクの把握
① ハザードマップなどの確認
施設・事業所が所在するハザードマップ等を貼り付ける（多い場合は別紙とする）。
② 被災想定
大きな被害が予想される災害について、自治体が公表する被災想定を整理して記載する。
【自治体公表の被災想定】
交通被害
道路：寸断
橋梁：崩落
鉄道：運行休止
ライフライン
上水：停止
下水：停止
電気：停止
ガス：停止
通信：停止
【自施設で想定される影響】
自治体発表の被災想定から自施設の設備等を勘案のうえ記載する。また、時系列で整理することを推奨する。
当日 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目
電力 停止 → 復旧 → → → → → →
ガス 停止 → → 復旧 → → → → →
水道 停止 → → 復旧 → → →
飲料水 備蓄 → → 復旧 → → → → →
生活用水 備蓄 → → 復旧 → → → → →
携帯電話 停止 → 復旧 → → → → → →
（４） 優先業務の選定
① 優先する事業
複数の事業を運営する施設・事業所では、どの事業（入所、通所、訪問等）を優先するか
（どの事業を縮小・休止するか）を法人本部とも連携して決めておく。
対象外項目
② 優先する業務
上記優先する事業のうち、優先する業務を選定する。
・利用者及び職員の安全確認
・優先順位をつけた必要最低限のケア
・事業所の安全確認
（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し
① 研修・訓練の実施
訓練実施の方針、頻度、概要等について記載する。
・下記３に掲げる「緊急時の対応」に沿って、訓練を実施する。
・年１回は研修を行う。
＊訓練が一過性で終わらず、継続して実施することを担保する。
② ＢＣＰの検証・見直し
評価プロセス（会議で協議し、責任者が承認するなど）や定期的に取組の評価と改善を行うことを記載する。
・業務継続計画（ＢＣＰ は、年１回実施する研修及び年１回実施する訓練 の実施後に、災害対策員会で協議し、見直しを行う。
・見直した業務継続計画（ＢＣＰ） は、管理者の決裁を経て、職員に周知する。
・災害対策委員会は、職員から業務継続計画（ ＢＣＰ ）について改善すべき事項について意見を聞くこととし、その内容を災害対策員会の議論 に反映する。
＊継続してＰＤＣＡサイクルが機能するよう記載する。
2. 平常時の対応
（１） 建物・設備の安全対策
① 人が常駐する場所の耐震措置
場所 対応策 備考
建物（柱） 柱の補強/X型補強材の設置 旧耐震基準設計のもの
建物（壁） 柱の補強/X型補強材の設置 旧耐震基準設計のもの
② 設備の耐震措置
対象 対応策 備考
キャビネット 器具などによる固定
棚 器具などによる固定
テレビ 耐震キャビネット（固定）の採用
窓ガラス 飛散防止フィルム
消火器など 消火器等の設備点検
※設備等に関しては、定期的な日常点検を実施する。
③ 水害対策
対象 対応策 備考
浸水による危険性の確認 毎月1日に設備担当による点検実施。年1 回は業者による総合点検実施。
外壁にひび割れ、欠損、膨らみはないか 毎月1日に設備担当による点検実施。年1 回は業者による総合点検実施。
開口部の防水扉が正常に開閉できるか 防災研修の際に、災害対策委員会で点検する。
暴風による危険性の確認 防災研修の際に、災害対策委員会で点検する。
外壁の留め金具に錆や緩みはないか 防災研修の際に、災害対策委員会で点検する。
屋根材や留め金具にひびや錆はないか 防災研修の際に、災害対策委員会で点検する。
窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付しているか 防災研修の際に、災害対策委員会で点検する。
周囲に倒れそうな樹木や飛散しそうな物はないか 防災研修の際に、災害対策委員会で点検する。
（２） 電気が止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と自家発電機もしくは代替策を記載する。
稼働させるべき設備 代替策等
情報機器：パソコン、テレビ、インターネットなど ノートパソコンは内蔵バッテリーによる最低限の駆動にて
復旧待ち。
冷蔵庫 保冷剤等で対応
照明器具、冷暖房器具 懐中電灯等にて対応
（３） ガスが止まった場合の対策
被災時に稼動させるべき設備と代替策を記載する。
稼働させるべき設備 代替策
暖房機器 無し。復旧待ち。
調理器具 カセットコンロ
給湯設備 カセットコンロ
（４） 水道が止まった場合の対策
被災時に必要となる飲料水および生活用水の確保を記載する。
① 飲料水
・常勤職員✕２㍑✕３日分の飲料水（１人６㍑）を確保しておき、保存期間に留意する。
＊備蓄の場合は、備蓄の基準（2㍑ペットボトル１２本（６日分×１人分）などを記載）
② 生活用水
・トイレ用に湯舟に常に水を溜めておく。約２５０Ｌ
（ポリタンクやバケツ等を準備する）
＊貯水槽を活用する場合は容量を記載。ポリタンクを準備する場合は容量と本数を記載。
（５） 通信が麻痺した場合の対策
被災時に施設内で実際に使用できる方法(携帯メール)などについて、使用可能台数、バッテリー容量や使用方法等を記載する。
→ 携帯電話／携帯メール／ＰＨＳ／ＰＣメール／ＳＮＳ等
・固定電話1台
・事業所のスマートフォン２台
・職員全員の携帯各１台（全員メール可、１人を除きLINEも可）
（６） システムが停止した場合の対策
電力供給停止などによりサーバー等がダウンした場合の対策を記載する（手書きによる事務処理方法など）。
浸水リスクが想定される場合はサーバーの設置場所を検討する。
データ類の喪失に備えて、バックアップ等の方策を記載する。
・PC電子機器を安全な場所に移動する。
・PCのバックアップを毎日行い、最新のデータを保存する。
・携帯端末による入力。
（７） 衛生面（トイレ等）の対策
被災時は、汚水・下水が流せなくなる可能性があるため、衛生面に配慮し、トイレ・汚物対策を記載する。
① トイレ対策
【利用者】
１．簡易トイレ及び消臭固形剤を備蓄しておく。
２．電気・水道が止まった場合
（１）排泄物など保管する場所を決める。
（２）汚物には、消臭固化剤を使用する。（燃えるごみとして処理が可能）
【職員】
・利用者に準ずる。
② 汚物対策
排泄物や使用済みのオムツなどの汚物の処理方法を記載する。
・排泄物などは、ビニール袋などに入れて消臭固形剤を使用して密閉し、衛生面に留意して隔離、保管しておく。
・消臭固形剤を使用した汚物は、燃えるごみとして処理が可能。
（８） 必要品の備蓄
被災時に必要な備品はリストに整理し、計画的に備蓄する（多ければ別紙とし添付する）。定期的にリストの見直しを実施する。備蓄品によっては、消費期限があるため、メンテナンス担当者を決め、定期的に買い替えるなどのメンテナンスを実施する。
【飲料・食品】
品名 数量 消費期限 保管場所 メンテナンス担当
飲料水 ２本 令和〇年〇月 押入れ収納 三木 亮
乾パン ６個 令和〇年〇月 押入れ収納 三木 亮
【医薬品・衛生用品・日用品】
品名 数量 消費期限 保管場所 メンテナンス担当
応急手当セット １個 令和〇年〇月 押入れ収納 三木 亮
ウエットティッシュ １個 無期限 押入れ収納 三木 亮
紙オムツ ０枚 無し 押入れ収納
リハビリパンツ 枚 無し 押入れ収納
パット 枚 無し 押入れ収納
消毒液 １８L 無期限 押入れ収納 三木 亮
マスク ５０枚 無し 押入れ収納 三木 亮
【備品】
品名 数量 保管場所 メンテナンス担当
電池 １０本 事務チェスト 三木 亮
ブルーシート １枚 押入れ収納 三木 亮
布ガムテープ １個 押入れ収納 三木 亮
ポリ袋 ２０枚 押入れ収納 三木 亮
食品用ラップ １本 押入れ収納 三木 亮
押入れ収納
（９） 資金手当て
災害に備えた資金手当て（火災保険など）を記載する。
緊急時に備えた手元資金等（現金）を記載する。
１．火災保険○○火災（水害特約）
２．手許金（常時、金庫で1,000円×10枚＝1万円）
＊地震保険の保険契約については地域によって制限がある
3. 緊急時の対応
（１） ＢＣＰ発動基準
地震の場合、水害の場合等に分けてBCPを発動する基準を記載する。
【地震による発動基準】
○○市周辺において、震度６強以上の地震が発生し、被災状況や社会的混乱などを総合的に勘案し、管理者が必要と判断した場合、管理者の指示によりBCPを発動し、対策本部を設置する。
【水害による発動基準】
・大雨警報（土砂災害）、洪水警戒が発表されたとき。
・台風により高潮注意報が発表されたとき。
また、管理者が不在の場合の代替者も決めておく。
管理者 代替者① 代替者②
坂上 真基 三木 亮 神 友恵
（２） 行動基準
発災時の個人の行動基準を記載する。
発生時の行動指針は、下記の通りとする。
① 職員及び利用者の安全確保（必要に応じ利用者の生命維持）
②二次災害への対策（火災や建物の倒壊など）
③地域との連携、関係機関との連携
④情報発信
（次頁参照）
（３） 対応体制 別紙-1
対応体制や各班の役割を図示する。代替者を含めたメンバーを検討し、記載する。
（４） 対応拠点
緊急時対応体制の拠点となる候補場所を記載する（安全かつ機能性の高い場所に設置する）。
第１候補場所 第２候補場所 第３候補場所
事業所事務室
（５） 安否確認
① 利用者の安否確認
震災発生時の利用者の安否確認方法を検討し、整理しておく（別紙で確認シートを作成）。なお、負傷者がいる場合には応急処置を行い、必要な場合は速やかに医療機関へ搬送できるよう方法を記載する。
【安否確認ルール】 別紙-2
・震災発生時は、電話（連絡がつかない近距離利用者は訪問）で利用者の安否確認を行う。
② 職員の安否確認 別紙-3
地震発生時の職員の安否確認方法を複数検討し準備しておく（別紙で確認シートを作成）。
（例）携帯電話、携帯メール、ＰＣメール、ＳＮＳ等
【出勤時】
・職員の安否確認は、利用者の安否確認と合わせて管理者に報告する。
【休日等】
・自宅で被災した場合（自地域で震度５強以上）は、①電話②携帯メール③災害用伝言ダイヤルで、
施設に自身の安否確認を報告する。
（６） 職員の参集基準
発災時の職員の参集基準を記載する。なお、自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討し、記載することが望ましい。
１．震度５強以上の揺れが発生した場合は、職員から事業所に連絡をとり、３０分以上連絡がとれない場合は、安全を確保しながら、参集する。
２．自らまたは家族が被災した場合や、交通機関、道路などの事情で参集が難しい場合は、参集しなくてよい。
（７） 施設内外での避難場所・避難方法
地震などで一時的に避難する施設内・施設外の場所を記載する。また、津波や水害などにより
浸水の危険性がある場合に備えて、垂直避難の方策について検討しておく。
【事業所】
第１避難場所 第２避難場所
避難場所 事務室 休憩室
避難方法 ・天井からの落下物に留意する。
・窓等ガラスのある場所からは
出来るだけ離れる。
・避難時は極力、靴をはく。 ・天井からの落下物に留意する。
・窓等ガラスのある場所からは
出来るだけ離れる。
・避難時は極力、靴をはく。
【施設外】
第１避難場所 第２避難場所
避難場所 鷹実公園
旭川市末広八条3 末広中央公園
旭川市末広三条10
避難方法 ・避難時は、靴をはく。
・車や落下物に注意する。
・避難にあたっては、出来る限り事業所の元栓やブレーカーを遮断した後に避難する。
・応急手当セットを持ち出す（管理者）
・車両移動の際は、道路状況等に十分注意を払い、緊急車両等の走行を妨げない様に行動する。 ・避難時は、靴をはく。
・車や落下物に注意する。
・避難にあたっては、出来る限り事業所の元栓やブレーカーを遮断した後に避難する。
・応急手当セットを持ち出す（管理者）
・車両移動の際は、道路状況等に十分注意を払い、緊急車両等の走行を妨げない様に行動する。
（８） 重要業務の継続 別紙-4
優先業務の継続方法を記載する（被災想定（ライフラインの有無など）と職員の出勤と合わせて時系列で記載すると整理しやすい）。
経過目安 夜間 発災後
～６時間 発災後
1日～3日 発災後
4日～6日 発災後
7日以降
業務規準 職員・利用者の
安全確認のみ 安全と生命を
守る為の必要
最低限 独居等の利用者への最低限度のケア 一部休止か減と
するが、通常に
近づける。 ほぼ通常通り
水分補給 休止 飲用水準備
必要な利用者に
介助 飲用水準備
必要な利用者に
介助 飲用水準備
必要な利用者に
介助 飲用水準備
必要な利用者に
介助
食事介助 休止 利用者には必要最低限の介助 復旧状況に合わせた介助 ほぼ通常通りの介助 ほぼ通常通りの介助
排泄介助 休止 利用者には必要最低限の介助 復旧状況に合わせた介助 ほぼ通常通りの介助 ほぼ通常通りの介助
服薬介助 失禁等ある
利用者は清拭 利用者には必要最低限の介助 ほぼ通常通りの介助 ほぼ通常通りの介助 ほぼ通常通りの介助
職員の管理
① 休憩・宿泊場所
震災発生後、職員が長期間帰宅できない状況も考えられるため、候補場所を検討し、指定しておく。
休憩場所 宿泊場所
事務室 事務所（待機の場合）
② 勤務シフト
震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう災害時の勤務シフト原則を検討しておく。
【災害時の勤務シフト原則】
・勤務体制をA班、Ｂ班の２つに分けてシフト運用する。
Ａ班：責任者 坂上 真基
職員 加藤 ひろ子
Ｂ班：責任者 三木 亮
職員 神 友恵
（１０） 復旧対応
① 破損個所の確認
復旧作業が円滑に進むように施設の破損個所確認シートを整備し、別紙として添付しておく。
＜建物・設備の被害点検シート＞
対象 状況（いずれかに○） 対応事項/特記事項
建物・設備 躯体被害 重大／軽微／問題なし
電気 通電 ／ 不通
水道 利用可能／利用不可
ガス 利用可能／利用不可
電話 通話可能／通話不可
インターネット 利用可能／利用不可
建物・設備
（フロア単位） ガラス 破損・飛散／破損なし
キャビネット 転倒あり／転倒なし
天井 落下あり／被害なし
床面 破損あり／被害なし
壁面 破損あり／被害なし
照明 破損あり／被害なし
② 業者連絡先一覧の整備
円滑に復旧作業を依頼できるよう各種業者連絡先一覧を準備しておく。
業者名 連絡先 業務内容
電気
水道
ガス
通信
提携医
保健所
③ 情報発信（関係機関、地域、マスコミ等への説明・公表・取材対応）
公表のタイミング、範囲、内容、方法についてあらかじめ方針を定めて記載する。
情報発信にあたっては、代表と管理者による合議を踏まえて行う。
発表にあたっては、利用者及び職員のプライバシーにも配慮する。
4. 他施設との連携
（１） 連携体制の構築
① 連携先との協議
連携先と連携内容を協議中であれば、それら協議内容や今後の計画などを記載する。
令和5年6月現在検討中
○先方施設・事業所名、種別、所在地など
○これまでの協議の経緯
○決定している事項
○今後検討すべき事項
〇今後のスケジュールなど
② 連携協定書の締結
地域との連携に関する協議が整えば、その証として連携協定書を締結し、写しを添付する。
連携先未決定の為、無し。
○連携の目的
○利用者の相互受入要領
○人的支援（職員の施設間派遣など）
○物的支援（不足物資の援助・搬送など）
〇費用負担など
③ 地域のネットワーク等の構築・参画
施設・事業所の倒壊や多数の職員の被災等、単独での事業継続が困難な事態を想定して、施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。地域で相互に支援しあうネットワークが構築されている場合はそれらに加入することを検討する。
【連携関係のある施設・法人】
施設・法人名 連絡先 連携内容
【連携関係のある医療機関（協力医療機関等）】
医療機関名 連絡先 連携内容
【連携関係のある社協・行政・自治会等】
名称 連絡先 連携内容
（２） 連携対応
① 事前準備
連携協定に基づき、被災時に相互に連携し支援しあえるように検討した事項や今後準備すべき事項などを記載する。
○被災時の連絡先、連絡方法
○備蓄の拡充
○職員派遣の方法
○利用者情報の共有方法
〇相互交流など
② 入所者・利用者情報の整理 別紙-5
避難先施設でも適切なケアを受けることができるよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などに、あらかじめまとめておく。
お薬については、お薬手帳を定期的に確認し、記録を保管しておくことが重要。また、定期薬の場合には常に7〜10日分は多めに確保しておくことが必要。
③ 共同訓練
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。
①防火訓練（年２回）について、自治会の方にも参加をお願いする。
②自治体との連携を密にする。
5．地域との連携
（１） 被災時の職員の派遣
（災害福祉支援ネットワークへの参画や災害派遣福祉チームへの職員登録）
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームのチーム員としての登録を検討する。
災害対策委員会で、今後検討する。
（２） 福祉避難所の運営
① 福祉避難所の指定
福祉避難所の指定を受けた場合は、自治体との協定書を添付するとともに、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理して記載する。
社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう上記のとおり諸条件を整理しておく。
災害対策委員会で、今後検討する。
② 福祉避難所開設の事前準備
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。
また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。
災害対策委員会で、今後検討する。